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業務紹介

補償業務

 公共事業を施工するにあたり、計画範囲内の用地や建物等について移転等が生じる場合があります。それに対し国や地方公共団体等の起業者は正当な補償を行う必要があります。 その用地取得費用や建物等の移転料を評価・算出することが補償業務です。

 事前に実施される用地測量に伴い明確になった関係する土地や物件の数量を基に各人別に補償額を算定します。  正当な補償を行うためには、幅広い知識と詳細な調査が必要となります。そのため補償業務は7つの部門に分けて実施され、各部門にその業務の専門家である『補償業務管理士』が、設けられています。


補償業務の内容

当社では、【土地調査部門】及び【物件部門】の『補償業務管理士』が在籍し、各専門部門での業務を担当しています。

【土地調査部門】
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務

【物件部門】
木造建築、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務
木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務

補償業務



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