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業務紹介

土地評価業務

土地評価業務とは、近年連続した地価の下落、地方税法改正に伴う固定資産評価額の情報公開実施など住民の固定資産税に対する関心が高くなりつつある中、 各自治体における固定資産税を公平かつ公正に課税する為に必要な情報を調査し取り纏める業務です。
GIS関東ではこれらの情報をデータベース化し、公開に必要な図面、各種帳票類の作成をサポート致します。


用途地区・状況類似地域区分設定作業

現況に即した課税を実施する事を目的として、土地の利用状況等を把握しながら、現地調査により市町村内の商業地区や住宅地区、工業地区の実態調査及び検証を行います。

調査結果と価格を形成する地価構造、条件を考慮して用途地区区分案の作成を行います。

また用途地区を、街路の状況・施設等への接近状況・家屋の疎密度などの条件を基に価格水準がおおよそ同程度となるように状況類似地域区分案の作成を行います。
用途・状類見直し



標準宅地選定作業

設定された状況類似地域に対して各1点ずつ、最も標準的な価格の拠点となる標準宅地の候補を選定すると共に、 選定された宅地について前面道路幅員、舗装状況、画地形状・地籍・所有者、補正の有無等の各種条件の調査を行い、リストを作成します。 標宅見直し



路線設定・データ作成入力作業

概ね交差点から交差点を1路線とし、街路の状況や施設等への接近状況、価格事情を考慮しながら路線の設定を行います。 また設定された状況類似・標準宅地・路線等についてデータ入力を行い、GISに活用できるデータを構築します。


価格形成要因調査

設定された標準宅地や路線に対して街路条件(道路幅員、舗装状況等)、環境条件(下水道、都市ガスの供給等)、交通接近条件(最寄り駅までの距離等)、 行政的条件(都市計画用途、容積率等)について調査を行ないデータベースの構築を行います。


路線価算出

鑑定価格と価格形成要因、土地価格比準表を用いて、地域特性や価格事情等の条件を考慮しながら路線価の算出を行います。 また、隣接する路線の価格検証を行なうことによりバランスのとれた路線価を導きだします。 路線価算出



公開用資料作成

平成14年法律第17号により、宅地の標準的な価格の一般に対する閲覧制度が法定化されたことにより、必要情報を表示した図面・台帳の作成を行います。 さらに、(財)資産評価システム研究センターが実施している路線価集約化データの作成も行う事によって、インターネット公開にも対応します。




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